昨日、話題にしたTrader Joe’s（トレーダージョーズ）だが、７つの指針があり、「The store is our brand（実店舗こそブランド）」というポリシーにより、コロナ禍にあっても、顧客から頻繁にリクエストされてもネットスーパー展開を断り続けているということだ。

▼米国で人気を誇るスーパーマーケットのひとつであるTrader Joe’sだが、非上場であるため売上高は非公開であるものの、推定で137億ドル（約1.5兆円）にも上ると見られている。年間30～35店を新規に出店し、現在約530店を展開しており、従業員数は１万人を超えている。扱い商品のほとんどをプライベートブランドが占め「The store is our brand（実店舗こそブランド）」を含め、「Integrity（誠実さ）」「Product Driven Company（商品力）」「Wow customer service（カスタマーサービス）」「No bureaucracy（非官僚主義）」「Kaizen（カイゼン）」「We’re a national chain of neighborhood grocery stores（私たちは全米に展開する近所のスーパー）」の7つをポリシーとしている。このポリシーに従えば、コストをかけてまでネットスーパーを始める理由がないというものなのだろう。しかし消費者はネットスーパーでの買い物を行うようになっている。

▼米国のネットスーパー市場は2021年、977億ドル（約11兆円）にもなり、食品全体の13％近くを占めるようになっている。全米世帯の70％以上となる9,300万世帯がネットスーパーを１回以上利用している。特に、酒類を注文する割合が高くなっている。特に女性にとって重くてかさばってしまうからだ。オンラインでの酒類の販売額は、パンデミック前の2019年は4.41億ドル（約500億円）だったのだが、2021年には16億ドル（約1,800億円）となり、22年は18.7億ドル（約2,100億円）と予想する調査もある。

▼スタートアップ企業で日用品やベビーフード、酒類などコンビニで買われるような商品を30分以内に宅配するGoPuff（ゴーパフ・本社 フィラデルフィア）は、2020年にアルコール販売チェーンのBevMo（ベヴモ）を、21年にも酒屋チェーンのLiquor Barn（リッカーバーン）を買収した。これによりオンラインでの酒類販売シェアはインスタカート、ウォルマートに次ぐ３位がゴーパフという順位になっている。

全くEC（Electronic Commerce）を行っていないTrader Joe’sにとってスタートアップ企業に売上の柱である酒類売上の一部を確実に持っていかれていることになるのだが、どんな対応をするのか興味深く見守りたい。非常に楽しみである。

（2022・01・26）