やっと食品スーパー業界規模が把握可能に・・・

食品スーパー業界の「戸籍」認知の目的も含め、業界三団体が、「スーパーマーケット統計調査」を開始してから10年を超える時が流れた。総務省の「日本標準産業分類」の改定(第14回改定2024年4月より施行)に伴い、中分類58飲食品の細分類に「5811食料品スーパーマーケット」が新設されることになった。これで、26年に予定されている「経済センサス活動調査」で、国内の食品スーパーマーケット業界規模(販売総額、総事業所数や総従業員数など)が初めて把握可能となる。

▼日本標準産業分類とは、行政機関が実施する調査で使われる産業分類であり、統計法により、経済センサスなどの基幹統計は、この分類で結果を公表することが義務付けられている。これまでは、業界誌『DIAMOND Chain Store』の小売業1000社ランキングでは314社18兆4473億円の実績があるのに、各種食料品小売業として個人商店や駅売店などと一括りにされていたわけだ。今回、やっと区別して分類されることになり、業態としての「戸籍」が認められたことになる。

▼今回の改定では、他にも小売業の格付けに大きな見直しがあった。これまで一つにまとめられていた「百貨店」と「総合スーパーマーケット」が分割された。各専門店に格付けされていた「ドラッグストア」(医薬品・化粧品小売業)、「コンビニエンスストア」(その他の飲食料品小売業)、「ホームセンター」(他に分類されない小売業)が、衣食住を総合的に取り扱う中分類「各種商品小売業」に移設され、100円ショップも、「ワンプライスショップ」と改定された。

▼改定の理由が、食料品スーパーマーケットで言うと「消費者の利用頻度が高く、新型コロナ等の蔓延による非常時も含め、日常生活で不可欠な各種食料品を提供し、その実態の把握は政策また統計上重要」とある。総務省の標準産業分類は「業種」を基準にしたもので、業態発想が欠落しているのが理由なのだが、業態によっては埋没していた。委員会には学識経験者が名前を連ねているのだが、改定理由の一つが「コロナ禍」であったことを思うと、この産業、未だ本当に理解されてはいないという事なのだろうか。

2023/10/31