全世界に襲いかかったコロナ禍は、2年を経ようとする今も克服できていません。幸いに事に日本では、新規感染は激減しましたが、年末から年始にかけて第6波が起こらない保証はどこにもありません。新たな変異株「オミクロン株」が再び猛威を振るうかも知れません。
感染拡大という危機が世界を揺さぶり、国内に於いても、これまで隠されてきていた問題や課題が吹き出している状況です。この危機をどう乗り越えれば良いのか。この後、どのような将来を築いていくべきかに関しては、国の課題としては勿論、業界、個々の企業の課題として捉える必要があります。このような観点で、2021年を振り返りたいと思います。
▼1年間延期して開催した東京五輪•パラリンピックは、無観客で実施するという異常な形で行われました。4日の報道では、人件費などの圧縮で追加負担は生ぜず、1.5兆円程度とありましたが、東京都が約2兆円を見込んでいた五輪による経済効果や、閉会後も広がる約12兆円のレガシー効果は大きく目減りすることになると思われます。
▼菅前首相はワクチン接種で感染拡大を抑え込み、支持率向上に繋げる狙いでしたが、抑制効果が夏場までに現れない中、支持率低迷が続き退陣を表明する状況に追い込まれました。
オミクロン株の出現など変異を続けるウィルスを根絶させることは簡単では無いのでしょうが、ワクチン接種は、重症化を抑え、死亡率を引き下げる効果は期待できそうです。新型コロナウィルスとの共存戦略がこれからの重要課題になりそうです。
▼内閣府が2021年8月に発表した日本の4～6月期の実質国内総生産（GDP）速報値 は、前期比の年率換算で3%増加しました。1～3月期は3.7%減でしたので、戻りは鈍かったのですが、プラスに転じました。7～9月期についてもプラス成長を見込むエコノミストが多くいましたが、前期比0.8％減と言う結果になってしまいました。原材料価格の高騰や天候不順の影響によって、食品の値上げが相次いでいますが、イオン㈱は9月13日に、「トップバリュ」の食料品の価格を値上げしない宣言を発表しました。12月末日迄の売価据え置き作戦です。これからの価格政策は悩ましいものがありそうです。
（2021・12・05）
