2021年を振り返る・・・⑦

新型コロナの感染者が減り、収束に向かいつつあるように見えます。ただ、予断を許さない状況が続いていることに間違いはありません。2年余り続いた「自粛」中心の生活環境は、人々の意識と行動に変化を与えて来ました。昨日、TVのワイドショーでは、「マスクは顔パンツ、日常に戻ったとしても外せない」と主張する若者の姿が映し出されていました。

▼健康や安全、安心を求める生活、デジタル消費やデリバリーの浸透、店舗の小商圏化、それに伴う多様化など、感染収束後も、元の消費環境には戻らないとする見方も有力です。しかも原材料費の高騰、人件費や物流費の上昇に対し、生産性向上が急務になりますから、環境変化に対する対応を明確にする事が、企業の優劣を決める大きな要因になりそうです。

SM(スーパーマーケット)各社においても、昨年は新型コロナ対応に追われた年でした。今年は、ウィズコロナを見据えた新たな戦略により、これまでの在り方を変えという努力が始まっています。自社の抱える課題を明確化し、対策を展開する大事なときになったのです。

▼そして、これからの日本を見通す上で欠かせない課題を見ると、日々の動きは小さいのですが、静かに迫ってくる危機もたくさんあります。代表的なのが地球温暖化問題です。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、8月に「産業革命前と比較した世界の気温上昇が2021〜2040年に5度に達する」との予測を公表しました。これまでの想定より10年ほど早まることになります。更に人間の活動が及ぼす温暖化への影響については「疑う余地がない」と断定したのです。

▼各国とも、温暖化対策に一段と力を入れ始めました。菅前首相も、「2030年度に2013年度比46%減に引き上げる」と発言。6月に英国で開かれた主要7カ国首脳会議でも、2050年までの温暖化ガスの実質排出ゼロを確認したのです。目標達成のハードルは非常に高いのですが、人類が力を合わせて乗り越えなければならない最重要の課題です。私たちの業界にとっても、化石燃料への依存を脱し、温暖化ガスの排出を実質ゼ口にする仕組みをどう作るのか、そのために何に取組んでいくのか真剣に取り組まなくてはなりません。

(2021・12・10)