（昨日からのつづき・・）
4位に入ったのは「相次ぐ変異株出現、コロナ禍続く」。
続いて5位は「西友、新体制へ」だ。ウォルマート（Walmart）は21年3月、保有する西友（東京都）の株式の大半を米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）と、楽天（東京都）傘下の楽天DXソリューションに売却した。それに伴い、コーネル大学RMPジャパンの講師をお願いしている大久保恒夫さんが新CEOに就任したのだ。大久保さんは、小売再建の請負人として名高くドラッグイレブンや成城石井などの社長を歴任している。西友を成長軌道にどう乗せるのかに注目が集まっている。
6位は「SM各社のネットスーパー拡大が過熱」。コロナ禍の長期化に伴い、SM（スーパーマーケット）各社のネットスーパーが好調に推移している。アマゾンとの協業による生鮮食品のオンライン販売を実施するライフコーポレーション（大阪府）は、22年2月期通期業績においてネットスーパー売上高100億円の達成が実現しそうだ。バローHD（岐阜県）もアマゾンとの協業により、Amazonプライム会員向けに生鮮食品のオンライン販売サービスをスタートさせている。
7位は「着々進むSM再編」。前年に続いて再編絡みのニュースが多かった。オータニ（栃木県）がアークス（北海道）グループに入った。ヤオコーがせんどう（千葉県）と資本業務提携を締結、フジ（愛媛県）も24年3月にマックスバリュ西日本（広島県）と合併し統合新会社を設立することを発表している。
8位には「成長続けるDgS」。勢力を拡大するドラッグストア（DgS）だが、コロナ禍にあっても勢いは衰えていない。コスモス薬品（福岡県）の出店の勢いは凄まじく、21年5月期は78店舗を出店。フード&ドラッグの展開で急拡大しているクスリのアオキHD（石川県）はローカルSMを次々に傘下に収めている。マツモトキヨシHDとココカラファインの経営統合がついに実現し、マツキヨココカラ&カンパニー（東京都）が誕生している。
9位は、「未曾有の苦境迎える百貨店」。構造不況に加えコロナ禍が追い打ちとなり、業績悪化が深刻な百貨店業界。大手各社は、業績改善策としてOMO（Online Merges with Offline）戦略を推進する方針を打ち出している。
10位は「SDGsの機運高まる」。東21京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードを改訂し、上場企業は社会性への取り組みを強化することを求めている。小売業界でもSDGsを経営戦略に織り込む企業が増えている。（つづく）
（2022・01・21）
