各地のSM（スーパーマーケット）企業を初めとして異業種を含めてネットスーパー事業への挑戦が盛んのようだ。ただ、この事業、利益が出せるようになるまでが大変なようだ。こんな状況の中、宅配事業のコンサルを展開する知人から連絡を頂いた。曰く「地域に根をはるＳＭが、圧倒的なシェア誇る生協宅配への挑戦を始める。これが2022年、ネットスーパー業界の動き」というものであった。
▼そのコンサルタントによれば、３つのモデルの攻防が始まるという。３つのモデルとは、生協宅配である＜大商圏・高単価・高密度＞モデル、大手GMS（総合スーパー）のセンター出荷型＜大商圏・高単価・低密度＞モデル、そして地域ＳＭの店舗出荷型ネットスーパー＜小商圏・低単価・高密度＞モデルのことだ。先ず、圧倒的なシェアを持つ生協宅配だが、今年も崩れそうもない。2.1兆円の維持ないし微増を続けるだろう。１週前の受注、週1回の配達は変わらない。これが安心宅配の必須条件で、極めて低い欠品率を実現している。その上、商圏世帯15％以上の組織力を構築しているので、SMのネットスーパーには歯が立たない。２番目の大手GMSの対応だが、現状打開・起死回生の一手と思える。現状、数百億円規模の売上だが、未だ不足で黒字化しないという二重苦問題を抱えていると推測できる。会員開発（増）対策とセンター出荷型モデル成功へのプロセスだ。特にセンター出荷型モデルでの成功事例は極めて少ない。これらをどうクリアするかだ。
▼そして、地域SMの成功のポイントは、＜小商圏・低単価・高密度＞の店舗出荷型で、＜安心＆安全＞モデルを構築できるかにある。これまで便利で安心出来る宅配業態ではなかったと言う。会員（顧客）サイドから見て、高単価を要求されたり、注文した商品が届かなかったり（欠品率）、劣化した商品が届いたり（品質クレーム）、欲しい時に注文そのものが出来なかったり（キャップ）、使う度に配達料が掛かったり（都度配達料）などの不満が多いのだ。先ずは、店舗と同じ商品が、同じ品質、同じ価格で届くを大前提とした上で、① スマホアプリと② サブスクモデル（会費制）の採用、③ 低客単価、④ 欠品ゼロ・クレームゼロ、⑤ キャップなしに挑戦して実現出来れば、大きく業績を伸ばせる事が分かって来たと言い切っている。
▼「便利」な上に「安心」を乗せて宅配業態の実現を図れば、店舗売上構成比で、10％～20％、月商2,000万円～3,000万円のネットスーパーが出来るという。リアルからネット（宅配）へ、マーケットシフトが起こり始めているのであるから、先ずはこのコンサルタントの言に従って事業の棚卸をしてみたらどうだろうか。
（2022・02・05）
