小売業界では、ラストマイルの戦いが始まっている。しかし、物流業界では2024年に大問題が発生することが心配されている。しかも、この問題に対する荷主側（物流業務の依頼主）の認識には疑問符が付くというのだ。この「物流の2024年問題」とは、働き方改革関連法によって、2024年4月1日から「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用されることで運送・物流業界に生じる諸問題を意味している。トラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されることから生じる問題と言える。
▼働き方改革関連法に伴う「時間外労働時間の上限規制」は、大企業で2019年4月より、中小企業でも2020年4月から施行されている。この法律施行により、時間外労働時間の上限は原則として月45時間、年360時間に制限された。労使間で合意した場合でも、時間外労働時間に関して年720時間以内、月100時間未満（休日労働を含む）、2〜6ヶ月平均で80時間以内（休日労働を含む）、月45時間を超える月は6ヶ月までとされている。しかし、建設事業、自動車運転の業務、医師、鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業は、5年間施行が猶予されており、2024年4月からの適用となるのだ。
▼トラックドライバーによる自動車運転業務に関して、2024年4月以降は、年間時間外労働時間の上限が960時間（特別条項付き36協定を締結する場合）に制限される。ただ、他業種における年間残業時間の上限720時間と比べ、240時間も多い。これは、実態と比べ、960時間でもかけ離れているからだ。行政も、他業種と同じ内容を遵守させることが難しいという判断があったのだろう。それもあってか、「月100時間未満」など他の規制は適用されない。ただ、同一労働・同一賃金、月60時間超の時間外労働の割増賃金引上げに関する適用が猶予も廃止される。しかも、違反した場合は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が罰則として科される可能性が生れた。
▼この「2024年問題」の影響については、① 運送・物流会社の売上・利益減少、② ドライバーの収入減少、③ 物流業務の依頼主が支払う運賃の上昇などが懸念される。これまで、日本の物流は「他業界に比較して労働時間が2割長く、年間賃金が2割低い」というドライバーの労働環境によって支えられていたことになる。
EC市場の拡大に伴う物流量が増加する中、ドライバーの高齢化や低賃金・長時間労働などを背景に、物流業界では多くの企業で人手不足となっている。小売業は物流業務の依頼主としての理解と協力が不可欠になるはずだ。問題解決の準備に取組みたい。
（2022・03・08）
