スーパーマーケットの店舗運営を推進する中で、特にローカル立地の店舗は対応に苦慮することがある。世代間のギャップをどう埋めるのか、生活（富）の二極化への対応はどうしたら良いのか、デジタルリテラシーでの格差を無くすには何を推進すべきかの3点が課題に上がる。都市部の商圏人口が豊かな地域では、ターゲットを絞る方法が効果的なのだろうが、エリアに住む人たち全員をファンにしないと経営が成り立たないものだから深刻だ。
▼今年度の7月（夏商戦）の前半は天候に恵まれ猛暑効果があったが、後半は天候悪化とコロナ第７波の影響で減速要因となった。天候要因としてはプラスに影響したようにも思える。値上げ商品も多かったが、全体の業績への影響は小さいように思える。百貨店の業績は総じて良いようだ。全店の実績だが、三越伊勢丹22.2％増、高島屋11.1％増、松屋31.0％増、阪急阪神10.2％増、近鉄4.2％とある。ドラッグストアは、ツルハHD既存店0.7％増、カワチ薬品 同0.2％増、ゲンキー 同1.5％増、、アオキ 同5.0％増。外食はゼンショーHD既存店7.4％増、ロイヤルHD 同22.6％、すかいらーく 同18.0％増、サイゼリヤ 同24.0％増、くら寿司 同1.3％、トリドール 同4.2％増であった。スーパーマーケットは、ヤオコー既存店2.5％増、ライフCP 同0.6％増、平和堂 同1.4％減、オークワ 同0.7％減、ダイイチ 同4.8％増であった。十分にデータを揃えられず全体を推測するには未だ無理がありそうだ。月末まで待って欲しい。
▼食料品の市場も落ち着くまで異常な動きもあるだろうが、実は新型コロナ禍が終息し、本来のトレンドに戻った時の方が、厳しい経営環境が待っていることになる。円安の進行、ロシアのウクライナ侵攻の影響、エネルギーを含む物価の高騰、コロナ第７波襲来の影響などあり、コロナ禍の鬱憤を晴らすべく、堰を切ったように消費に奔る場面は、旅行関連など一部の業界にとどまるかも知れない。人口減少・高齢化の長期トレンドに戻るとシュリンクする市場と伸びる商品群変化をキャッチアップする力、高齢者層を維持しつつ、ヤングシフトを図る施策が必ず必要になって来る。
▼昨日、記した「Future Store Now 2023」のテーマではないが、① 戦略ポジショニングの見直し（自社の顧客は誰なのか、どんな独自価値を提供するのか）、② 事業モデルの変革（店舗フオーマットの転換、ネットスーパー展開）、③ 商品バリューチェーンの強化（商品競争力強化、PBのラインアップ強化、生鮮品・惣菜のバリューチェーン構築、業務提携）、④ 最適店舗オペレーションの構築（オペレーションの徹底、顧客体験と効率的な店舗運営）、⑤ デジタル・テクノロジー（DX）投資と徹底活用（デジタル･アナリティクス、顧客データを活用して品揃え、価格、販促等の領域を最適化する、客観的な数値をもとに最適化する経営へ）を見直し、足腰の強い企業づくりが大事のはずである。
（2022・08・07）
