今週の水曜日、9月21日に「スーパーマーケット販売統計調査」が公表された。8月の実績の速報版と7月実績の確報版、スーパーマーケット景気動向調査（経営動向調査・景況感調査）からなる。販売統計調査は、スーパーマーケットに特化した日本で唯一の指標だ。月別、四半期、年間の集計も行っているので自社と比較するのに便利だ。
▼スーパーマーケット3協会の加盟270社による販売統計調査だが、22年8月の総売上高前年同月比（既存店ベース）は98.0％となり前年同月を下回っている。感染の再拡大は続いていたものの行動制限はなく、前年緊急事態宣言下との比較で内食需要が低調となったことの影響を受けたものであろう。本来のトレンドに戻りつつあるようだ。
▼惣菜部門は101.0％と唯一前年を超過した。20年はコロナ渦の影響を受け厳しい業績だったが、21年以降はこの惣菜部門が全体を引っ張っている。なお、他部門の既存店前年比は、生鮮3部門合計96.4％（青果98.6％、水産94.0％、畜産95.5％）、日配98.1％、一般食品96.6％という業績であった。中旬は気温が高く推移し、飲料をはじめとする夏物商材の販売が好調に推移したのだが、店舗地域による差も大きい。食品の値上げが相次いでいるほか、生鮮品相場でも輸入品を中心に価格の高騰が続いており、利益面での影響も出始めている。
▼景気動向調査は、意識調査で経営環境の変化のトレンドを把握することを目的としている。現場での景況感で、消費者の変化を捉えることができ、消費のトレンドを把握するものだ。
経営動向調査では、売上高DI、収益DIともに前月から大きく下落した。生鮮品仕入原価DI、原料価格等の高騰による食品仕入原価DIの高止まりにより、販売価格DIも高止まりが続いている。販売数量減の影響を受けた客単価DIは小幅なマイナス。来客数DIは店舗立地により増減がまちまちとなっている。すべてのカテゴリーDI で前月と比べてマイナスとなっている。
景況感調査では、景気判断DIの現状判断は、前月から-3.1の39.4、見通し判断は前月から-1.8の35.8となり、現状判断、見通し判断とも前月から小幅な悪化となった。
9 月に入り、コロナ新規感染の第７波は落ち着きをみせており、家庭内食品需要は現状の水準で推移する可能性が高い。一方で10 月から、さらに食品の値上げ品目が増加し、買上点数の低下傾向を懸念する声も多い。電気代の値上げ、最低賃金の改定、社会保険の適用拡大など厳しい環境が続くなか、どのように利益を確保するかという視点での経営が求められる局面を迎えようとしている。
細かくは、http://www.j-sosm.jp/news/index.htmlをご覧頂きたい。
（2022・09・24）
