ウォルマートは、今年３月に証券取引委員会に提出した年次報告書で、「テクノロジーパワー型オムニチャネル小売業者」と再定義したとある。直近のニュースでも、それを証明しているかのようだ。７月31日時点の国内店舗数は5,215店という。３ヶ月前に比較して68店舗も減少している。他にもネットスーパー（Online Grocery）で過去最大のシェアを獲得しているし、新ショッピングカートもテクノロジーパワー型を示す機能が付加された。
▼ウォルマートは５年連続して店舗数を減らすことになりそうだ。チェーンストア理論の前提を覆し、店舗数を縮小している。ところが、店舗数が少なくなってもウォルマートＵＳの第２四半期（５月～７月期）決算の既存店・売上高前年同期比（除ガソリン販売）は6.4％の増加とある。既存店・売上高前年同期比が上昇しており、2014年第3四半期から36四半期連続で前年を上回っているのだ。
▼ＥＣ売上高は、ネットスーパーを含め国内販売額が前年同期比で24％の増加と二桁成長を維持しているからだ。ネットスーパーの売上構成比は第２四半期で35.5％になり、前年同期から約５ポイントも伸長している。富裕層を含め、価格に敏感になっている消費者がウォルマートのネットスーパーを利用しているのだ。22年８月に食品の年間インフレ率は13.5％を記録し、ここでネットスーパーでのプライスリーダー役を発揮したと推測できる。
▼35ドル以上の買い物で手数料が無料となるカーブサイド・ピックアップが人気で。ネットスーパーでの構成比も宅配を抑えて48％に達しているという。ネットスーパーの利用ではモバイル・アプリを介して注文するが、店舗でも顧客に専用アプリを使わせようとしているという。米国では、ストアアプリの重要性がますます高まっている。米国の流通視察が復活し始めたが、流通視察にはストアアプリを使った買い物体験は絶対に不可欠のようだ。
2023/09/11
