岸田首相は13日、2度目の内閣改造を実施した。閣僚の顔ぶれを変えることでの政権支持率が上がるという。小泉政権以降の改造前後の支持率は8割が上昇しているという。内閣改造後1カ月以内に実施した世論調査を見ると、日本経済新聞実施の17回のうち8割にあたる13回で内閣支持率が高まっている。下がったのは3回、横ばいは1回だったとあり、近年はその効果は限られる傾向にあるとも報じていた。
▼支持率変化の平均値は4.9ポイントのプラス。支持率が伸びた13回では、平均7.9ポイントの上昇とある。ただ、第2次安倍内閣の14年9月の改造の際に11ポイント上昇したのを最後に5ポイント以上の伸びはない。宗教団体「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の問題が影響した岸田首相の最初の改造は、支持率が57%と直前の58%から1ポイント下がった。その後、支持率は続落したが少し持ち直し8月には42%であった。
▼内閣改造を実施するのは強い指導力を持つ人物を登用することで重視する政策を推し進め政権基盤を強化するためなのだが、内閣支持率が低迷している場合、若手や女性人材の起用によって新鮮な印象を与えて支持率を上げる目的もある。組閣のプロセスを見ると後者の理由が多いようだ。そして、長老の意見や2世、3世議員優遇の風潮は弱まりはしない。本当の意見が言えなくなる環境は、国の成長に大きなブレーキになりはしないかと思う。
▼コロナ渦で炙り出された問題も、政治家が日本の置かれている位置を正確に理解できていないことに起因していないかと疑う。例えば、人手不足問題の解決策によく「外国人労働者の活用拡大」を挙げるが、働かせてやる、嫌なら来るなという雰囲気が見え見えだ。今、オーストラリアの最低時給は約2000円、ニュージーランドが1900円になっている。やっと1000円の日本、逆に日本人が海外で働くという問題さえ抱えているのにだ。
2023/09/17
