インスタカート社は、オンデマンド買物代行＆宅配業の会社だが、新規株式公開で最大93億ドルの評価額を目指しているという。新型コロナウイルス感染拡大時につけたピークからは４分の１程度の水準に落ちており、投資家からは非公開の成長企業に対する期待値が以前より大きく落ちていることになる。こう聞くと、「なんだ！」となってしまいそうだが、流通関係者として、買物代行ビジネスがいかに米国で定着しているかを探る必要がある。
▼米国では、このビジネスモデルだが、日本では考えられないぐらいに浸透しているのだ。インスタカートが証券取引委員会に提出した文書によると、昨年の総取引金額は294億ドルとある。注目は、注文実績数で２億6,300万件となっている。アプリを介して２億件弱が注文されていることになる。１月～６月期の売上高は14.75億ドルだ。インスタカートのアプリでウェグマンズやＨＥＢ、パブリクス等で生鮮品が購入されているのだ。
▼コーネル大学RMPジャパン12期の開講セミナーのプログラムにアレクサンダー・ロス氏が登壇する。Shipt（シップト）社のビジネス開発担当 バイスプレジデントだ。Shipt社は、2015年にアラバマ州バーミンガムで創業の買物代行サービスを展開し、クラウドソーシングモデルを採用。アプリを通じて注文が入るとパイロットと呼ばれる登録者がスーパーで買物し、商品を宅配する。インスタカートと同じビジネスモデルとなる
▼コンシューマーレポート誌の食品スーパーに関する読者アンケート調査（19年）でオンデマンド買物代行・宅配サービスの中で最も人気だったのがShipt社だ。ターゲットで扱っている5.5万品目は、最短１時間で宅配される。17年にターゲット傘下になったからだが、ドラッグストアのCVSやペット関連のペトコ、セーフウェイ系列や地域の食品スーパーとも提携している。米国小売業のトレンド把握の面からも開講セミナーに期待が高まる。
2023/09/25
