10月に入った。23年も残すところ四半期になった。日本の食品スーパーもハロウィンを意識した売場づくりが見えるが、米国小売業の店頭はハロウィン真っ盛りであろう。米国の小売業はこの時期から商売のスイッチが入る。10月31日までのハロウィン、11月第4木曜日の感謝祭、翌日のブラックフライデー、そしてクリスマスイブ、ニューイヤーとホリデーシーズンに向け、各社がプロモーションを競う時期になる。
▼ホリデーシーズンとはたくさんの人が休暇をとる時期のこと。日本では馴染みのない言葉だが、米国やカナダでは広く使われている。主にクリスマスから年末年始にかけての時期をいい、12月の中旬から長い休みをとって家族サービスする場合が多いようだ。日本では、「師走」などと言い、師匠も走るくらい忙しく、有給休暇が取りにくい時期だが、海外ではフツーにつなげてとれるようだ。商慣習のおおきな違いのひとつとも思える。
▼日銀が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、6月調査から4ポイント改善してプラス9だった。業況判断DIは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出する。国内企業約9千社に景気の見方、収益や設備投資の計画などを幅広く尋ねる。回収率が高い（今回99.4％）ので、景況感を示す経済指標として注目度が高い。
▼製造業では、自動車生産で半導体不足が和らいだことで回復し、石油・石炭製品は原材料高が落ち着いたことを反映した。非製造業は新型コロナウイルス禍からの経済再開や訪日外国人の増加で景況感の改善が続く。小売業は、大企業でプラス24（7ポイント改善）、中堅企業プラス26（8ポイント改善）、中小企業プラス９（4ポイント改善）と良い状況だ。ただ、物価見通しはなお高水準が続くとあり、景気先行きは4～6ポイント下がっている。
2023/10/03
