コーネル大学RMPジャパン 第12期の開講が迫って来た。そこで米国小売業の状況を整理しておきたい。米国小売市場はコロナ特需の反動や苛烈なインフレといった課題もありつつ、力強い成長を続けている。22年の米国小売（自動車、ガソリン等の燃料を除く）の市場規模は、4兆1047億ドル（対前年比5.3%増）となっており、17年から22年までの過去5年間の年平均成長率は6.0%で推移している。
▼販売額ランキング（1位～10位）は、次の通りだ。1位 Walmart、2位 Amazon.com、3位 CVS Health、4位 Kroger、5位 Costco、6位 Target、7位Walgreens Boots Alliance、8位Apple、9位 Home Depot、10位 Albertsonsとなっている。小売市場成長のけん引役は、EC売上の拡大で、EC化率は22年には26%となっている。コロナ禍直前の19年末時点では20%であったので、上昇を続けている事になる。
▼食品スーパー（SM）も堅調に推移している。過去5年間の年平均成長率は4.3%増、直近の1年間では7.1%増と高い成長率を維持し、日本と同様に、コロナ禍でとくに売上を伸ばしている。大手のKroger、Albertsons、Ahold Delhaizeが、順に対前年比3.9%増、6.3%増、5.9%増と堅調に売上を伸ばしている。米国南東部を中心に店舗展開しているPublix、テキサス州本拠のH-E-Bが、それぞれ同9.1%増、6.7%増と好調である。
▼好調を示す企業に共通しているのは、ネット活用を含めて、お客さまの利便性向上に努めていることである。ネットで注文した商品を店内や店舗駐車場で受け取るBOPIS（Buy Online Pickup in Store）への需要がコロナ禍で拡大したことで、EC売上高の比率が上昇している。ただ、コロナ禍で商品の調達コストや人件費が上昇していることに加えて、インフレ懸念の高まりや景況感の先行き不透明感からの節約志向の高まりが課題となっている。
2023/10/13
