今日から「コーネル大学RMPジャパン 12期」の授業が始まる。「経営という仕事をする人を育成する」プログラムが10カ月に亘り展開される。米国の小売業は、インフレによる売上減、利益減へのプレッシャーとの闘いだったと語る。確かに、足元で業績が順調な企業も下半期については予測を下方修正し始めている企業もある。それでも新フォーマット開発やバックヤード業務の自動化、非物販事業開拓など、投資は将来に向けて増加している。
▼ここ何日か米国小売業の現状を記してみた。このプログラムが米国大学のこともあるが、これまでの150年間、米国小売業は日本の小売業に先行してきたからだ。百貨店が誕生したのは1858年、ニューヨークのメイシーズであった。日本の三越の「デパートメントストア宣言」は1904年であった。SMは、1930年にマイケル・カレンによる業態開発で生まれたのだが、日本のセルフ･サービスの店舗開店は、1953年の紀ノ国屋である。
▼現在、米国のSM業界は、第1位のKrogerと第2位のAlbertsonsが合併に合意している。Albertsons負債47億ドルを含めた買収額は246億ドル（約3兆6400億円）。企業規模は1482億ドル（2719店舗）と776億ドル（2276店舗）で、単純に5000店舗を超え、ほぼ全米をカバーできるSMが誕生することになる。独禁法に抵触するとして承認が下りない可能性もあるが、上位集中の現象は、日本でも米国に近づいていくのであろうか。
▼米国のチェーンストアの経営面での強さを一言で言うと次の点にある。
・合併のマネジメント力 （統合後の成長マネジメント・革新力）
・武器となるストアフォーマット力 （ビジネスモデル）
・自社ブランド商品開発力 （PB商品とブランディング修正力）
日本の小売業も、独自の力を蓄え、我が社の姿が明確になるように学んで行きたい！
2023/10/18
