スーパーマーケット業界三団体（日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会）は、合同で、「スーパーマーケット年次統計調査」を実施、公表している。2023年度版が10月20日に公表された。この調査は、昭和36年より、社）日本セルフ・サービス協会（現 全国スーパーマーケット協会）が48回に渡って行った「協会会員経営実態調査」をリニューアルしたものになる。
▼スーパーマーケット業界三団体合同で、月次のスーパーマーケット統計調査（販売統計、景況感調査）を実施し、業界の販売動向や景況感をリアルタイム発表している。スーパーマーケット年次統計調査では、業界の活動実態を把握する内容になっており、調査対象も広げられ、より多く情報を把握することが出来る。調査結果は、食品スーパー経営、食品流通業全般の様々な場面で活用するべきだ。
▼報告書の最後に「スーパーマーケット経営指標レポート」がある。これは食品スーパー業界各社の経営指標の集計であり、経営指標の標準値・基準値としての活用を目的としたものだ。経営指標の集計には、株式会社帝国データバンクの国内最大級企業財務データベース「COSMOS1」を利用している。株式会社流通企画発行の「食品スーパーマーケット年鑑」に企業のうち、22年4月から23年3月までに決算を迎えた326社のデータを抽出、分析したものだ。
▼集計指標は、①売上高総利益率、②売上高営業利益率、③売上高経常利益率、④総資本回転率、⑤自己資本比率、⑥労働分配率、⑦損益分岐点比率の項目が企業の売上規模別に平均値、中央値、標準偏差を表示し、平均値は時系列で見えるようにしている。例えば、損益分岐点比率（％）では、全体317社、平均96.19%・中央値96.39%・標準偏差9.94であり、売上30億円未満企業70社、平均99.91% 中央値100.90%、標準偏差11.72となっている。これが30～100億円未満企業、100～300億円未満企業、300～1000億円未満企業、1000億円以上企業で調査結果が把握できるのだ。是非、自社の立ち位置を把握する資料に活用頂きたい。
2023/10/29
