「スーパーマーケット統計調査」の10月度速報値が21日に発表された。集計企業数は、北海道・東北地方 43社/関東地方 73社/中部地方 53社/近畿地方 44社/中国・四国地方 34社/九州・沖縄地方 23社の270社、総店舗数8,370店舗の統計で売上高、10,421億円(前年同月比5.3%増)になり、既存店も4.3%増と好業績であった。22年10月以降14か月連続で対前年同月を上回り、既存店も8カ月連続で伸ばしている。
▼この統計調査と同時に、中核店舗における景気判断も実施している。景気の変化の方向性を捉えたものDI(diffusion indexes)で発表しているが、10月度の結果は、景気判断 DI の現状判断は、前月からマイナス0.5の50.2と小幅に悪化したものの、4か月連続で判断の分かれ目である50を上回った。見通し判断は前月から+1.2の47.1となり、小幅に改善した。景気判断指数(DI)の見方は、概ね50%以上ならば「景気が良い」、50%以下ならば「景気が悪い」と判断される。ただし50%という数値は、あくまで目安になるものだ。
▼経営動向調査では、売上高DI、収益DI共に前月に比べ小幅に上昇した。引き続き生鮮品仕入原価DIと食品仕入原価DIが高水準で推移し、販売価格DIが高止まりする状況が続いている。客単価DIや来客数DIもほぼ前月並みの水準で推移している。カテゴリー動向は、前月から好調の傾向に大きな変化はなく、相場高の青果DI、相場が比較的安定した水産DI はプラス圏、相場高傾向の畜産DIはマイナス圏での推移となっている。調理敬遠指向や、イベントの再開等により惣菜DIは高水準を維持、値上げによる単価増の日配DIは鍋物関連の水物、練物など冬物商材が伸び悩んだが、引き続き好調を持続している。
▼景況感調査は、基調に大きな変化はなく、全般的にほぼ前月水準で堅調な推移が続いている。売上高の好調もあり、景気判断DI現状判断は50を上回る水準を維持している。値上げによる単価上昇と、客数・買上点数減少のせめぎ合いが続くなかで、気温が高く、雨が少ない月となり、好調を維持する10月となった。他業態との価格競合が再燃しつつあるなかで、秋から一気に冬の到来を迎える11月、天候や気温にあわせてメニューを訴求できるスーパーマーケットの強みを発揮したいと調査報告は結んでいる。
2023/11/24