昨年末から年頭にかけて今年を占う情報に接した。日本の経済環境に関する記事を読み漁り整理してみた。日本経済は、力強さは欠けるが底堅い推移を保っている。一昨年からの物価上昇を受けて個人消費は停滞感があるものの、賃上げ効果もあってか消費の落ち込みは限定的だ。外需に関しては、輸出数量が持ち直して輸出金額も増勢を高めた。円安効果に加え、米国経済が想定以上の好調さを維持していることが輸出回復に繋がっている。
▼その米国経済だが、急速な利上げの影響により住宅市場に悪影響が及んだものの、個人消費は総じて堅調な推移を保っている。良好な雇用環境が続いたことに加え、インフレ率が鈍化傾向をたどったことで、実質賃金の伸びがプラスに転じたことで消費者の生活を支えたことが大きい。賃金が上昇したものの、物価の伸びを下回ったことで実質賃金の伸びがマイナスとなっている日本とは対照的である。
▼米国経済が予想以上に好調だったことから、米国の中央銀行（FRB）は年前半も利上げを継続、金利水準としては2000年代初頭以来の高さをつけた。結果、日本との金利差が拡大し、為替相場はドル高円安が進展した。ドル高円安が継続するのは、金利差だけでなく日本の国力そのものが低下している影響との論調も多いが、この円安の進展は、国内経済に様々な影響を及ぼしている。
▼円安の影響の第一は、物価上昇であるが、反面では、外国人観光客の増加で、新型コロナウイルスの蔓延によって疲弊していた宿泊業界や飲食業界、小売業界（特に百貨店業界）に大きな恩恵をもたらしている。国内企業の業績も、価格転嫁の進展により好調さを保っており、21年度から3期連続での増益の可能性も出てきている。ただし、人手不足感は一層強まり、製造業よりも非製造業で、大企業よりも中小企業でその度合いは大きくなっている。特に中小非製造業の人手不足感はバブル期並みとなるなど、厳しい環境に陥っている。
2024/12/08
