日経新聞（３月4日朝刊）一面に「格安店の出店加速 ドンキ5割増、ロピアは3割増 強まる選別消費」との記事が掲載されていた。PPIHは、「ドン・キホーテ」や「MEGAドン・キホーテ」など国内に486（23年6月末）の店舗を抱えるのだが、6月末までに25店舗以上を新規に出す計画とのこと。3月中旬には板橋区の「ダイエー成増店」跡地に都内最大級の店舗を開き、今年末には高知に開業し全都道府県出店を達成するとある。
▼OIC（オイシー）グループは、「ロピア」や「アキダイ」、東証スタンダード上場の「スーパーバリュー」を傘下に持つ企業グループだが、25年2月期に「ロピア」を前期比3割増の20店出す計画とあった。OICグループは、全国に約90店あるが、32年2月期までには300店規模に増やしたい考えともある。ハレの日などには高額品を買うが、生活必需品は節約する選別消費が一段と強まっていることに対応するためだ。
▼格安店という表現が適切か否かは別として、価格コンシャス型の業態が勢いを増している。埼玉県を中心に「生鮮市場TOP!」「マミープラス」という2つの新業態を成功させ、店舗あたり売上を急拡大、高い成長を実現している「マミーマート」もその一社だ。「マミーマート」の23年9月期（連結）の業績は、営業収益が1450億円（前期比9.1%増）、営業利益が58億円（同18.9%増）、当期純利益が43億円（同26.0%増）の増収増益、好成績であった。
▼19年から展開の「生鮮市場TOP!」は、生鮮強化型のディスカウントSMになる。店舗数は21店舗で、8割の店舗が30億円を超えている。多くが改装店だが、業態転換後の伸びが半端でないようだ。業界誌によると1年目99%増、2年目は115%増、3年目には133%増と伸び続けている。生鮮食品の売上高構成比も52％超とある。これに22年より新業態ディスカウントSMの「マミープラス」が加わった。両業態ともは、価格訴求に加え、独自性の高い「ディスティネーションアイテム」の存在が競合他社をリードしている。
2024/03/10
