昨日の続きになるが、買物不況が深刻さを増した時の考え方だが、コロナ禍の時と同じような現象が再び起こるかも知れない。大きな影響は、「外食業」が被りそうだ。なぜなら、完成品で、そのため価格も高い。家での調理・冷凍食品などで代替可能なものだからだ。次は「サービス業」になろう。とてもその気にならないであろうし、提供側の狙いも、一部の「賃上げで相対的に影響の少ない層かインバウンド客になってくるだろう。そして、「コンビニエンスストア」になりそうだ。コンビニは、中低価格路線への転換が図られるだろう。
▼食品スーパーはと考えると、ドラッグストアやホームセンターと同様に生活必需品主体だが、その生活必需品のNB商品の売上げは価格高騰が続き、既に停滞気味だ。そこで「安売り」のみが勝負を決めると思うのは戦略不在といわれそうだ。コロナ禍の時を思い出してみると、消費者が本当に求めていたのは、「セール」でも「安売り」でも無かった。あの環境下での「生活の充実」とそれに要する「費用の抑制」であった。消費者の立場から見た買物総額の抑制提案こそ必要であったはずなのだ。
▼NB商品の値上げが続く中、PB商品をどれだけ幅広く揃えられているかが、店舗の集客力を左右していると言えそうだ。ただし、このPB商品の差が、これからを左右してくるだろう。これまでも企業ごとの格差は、PB商品の差でついていたのではない。PB商品の売れ行きが良いのは、値上がり続くNB商品を忌避しての購入に過ぎないのかもしれない。NB商品の廉価商品を品揃え続けても「食生活の充実」は実現出来ないであろう。
▼「食生活の充実」は、NB商品でもPB商品でもできない。SB商品でのみが実現できるはずだ。不況と何の関係もなく、食品スーパーマのこれまでの歴史が証明できる「事実」だ。食品スーパーにとって重要な不況対策は、SB商品でどれだけ低価格品を揃えられるかになる。すると食品スーパーの主要売場は、青果・鮮魚・精肉・デリ・ベーカリーなどの売場になる。これらの売場こそほぼSB商品で実現されているからだ。ヤオコーもこれらの商品群を開発し、「ライフスタイル商品」と名付けて1,360品目、売上構成10.1%まで伸ばして来た。そして、35期連続の増収増益の決算発表が5月13日に行われた。
2024/05/17
