「全国スーパーマーケット協会」など三協会主催の「スーパーマーケット統計調査」4月度速報値の発表が21日にあった。「日本生活協同組合連合会・全国主要地域生協」の供給高速報値の発表も行われた。4月は週末が１回少なく、前月比では大きく鈍化する結果となった。前年より高い気温による影響や、花見時期がずれ込むなどの追い風もあった一方で、生鮮の相場高や再値上げ、円安やエネルギーコスト上昇への消費者心理減退に懸念の声が高まっている。
▼株高による資産効果も一服するなかで、足元の円安傾向は、国内に引き続き物価上昇圧力が高止まりすることを示唆している。所得環境の改善が伴わなければ消費意欲の低迷につながる可能性が、食品スーパーにも出て来た。これまでの販売水準を維持するためにか、価格訴求する動きも目立つようになっている。今後もインフレ基調が続くなかで、どのような販売戦略を取るか、難しい判断の局面が続くことになりそうだ。
▼パネル270社の売上は10,158億円（前年同月比2.5％増）、既存店前年比は1.8％増であった。食品合計で2.7％増（既存店1.8％増）、生鮮３部門でも2.4％増（同1.3％増）、惣菜3.7％増（同2.6％増）、日配2.1％増（同1.4％増）、一般食品3.2％増（同2.4％増）であり、ここ数カ月と比較して伸びが小幅になった。生鮮の３部門も青果5.2％増（同4.4％増）・水産2.7％増（同1.5％増）・畜産▲1.1％（同▲2.2％）で、畜産は前年を割る結果であった。日生協（生協数65組合）は、総供給高2,421億円（同1.1％増）であり、店舗供給高が3.7％増、宅配が0.4％増（うち個配1.8％増）という結果であった。
▼同時に「景気動向調査」も発表され、4月の中核店舗における景気判断Diffusion Index（DI）の「現状」は、45.3（前月から▲8.2）となり、好不調判断の分かれ目である 50を下回った。「先行き」は44.2（同▲4.8）と悪化した。売上高DI、収益DI共に前月から大きく下落した。生鮮品仕入原価DIと食品仕入原価DIは引き続き高水準を維持しているなか、前年に比べ週末が1回少ない影響を受け、客単価DIは大幅に下落、来客数DIがマイナス圏で推移したことが影響している。カテゴリー動向調査では、多くのカテゴリーDIが前月から大幅に低下し、相場が高値傾向にある青果DIのみが二桁プラスに踏み止まった。円安などの影響で輸入肉も高騰した畜産DIの下落幅が大きく、日配品や一般食品DIでは、気温が上昇し飲料などに恩恵もみられたものの、週末が1回少ない曜日巡りによる、客単価の下落の影響を受けた。5月の動向が大変気になる結果であった。
2024/05/23
