ここ数日間の続きになるが、日本型スーパーストア（総合スーパー・GMS）の動向になるが、再編、淘汰の最終章を迎えようとしているかと思う。この業態、イオンとイトーヨーカ堂の二つの企業が派遣争いをしてきたが、先期あたりから様子が変わって来ている。ひとつはイトーヨーカ堂で、第2の創業に立ち戻ると表明して動き出しているのだ。GMSを支えるコンビニエンスストアの存在が大きかった分、改革が遅れてしまったのだろうか。
▼イトーヨーカ堂だが、26年末まで33店舗の閉鎖を発表している。北海道、東北、信越の7店を閉店し各地域から撤退、一部店舗は「ロピア」のOICグループに譲渡する。加えて今年10月頃までに上板橋店や津田沼店など首都圏収容6店舗閉鎖、食品館川越・柏店・綱島店など4店の閉店も明らかになった。同時に人員削減も進め、45歳以上の正社員を対象に早期退職を募集したところ、従業員の1割に当たる700人が応募したという。
▼それこそ、祖業であった衣料品改革として、自社開発品から完全撤退し、2月からアパレル国内3位のアダストリアが売場展開を始めている。本社も四谷地区から大森地区へ移転する。もう一つは、西友の動きである。米ファンドのKKR（85％）、ウォルマート（15％）と株主構成が変わり、KKRがウォルマートから株を取得する条件は西友の再上場といわれてきたが、今年に入ってからの動きは激しいものがある。
▼西友は、地域を絞り経営の効率化を図る主旨で、北海道から撤退を決め、イオン北海道に札幌市内のGMS9店舗を170億円で売却した。九州の全69店舗もイズミに売却したのだ。21年策定の中期5ヶ年計画では、最終年目標売上高9000億円を掲げているが、23年度実績は、6647.5億円（前期比5.7％減）だ。これに北海道・九州地区店舗売却すれば約1000億円以上減ることになる。残りの本州の店舗数246店舗（含 SM）には、多層階（3層以上）店舗67店舗があるので、仮に売却する場合は、イオン以外は手を出せないと思う。最終章を迎えようとしているかとさえ思える。
2024/06/08
