「特定技能制度」については改めて説明する必要はないかと思うが、人手不足対策の一環で、一定の専門性と日本語能力を持つ外国人材を受け入れる制度として2019年に始まったものだ。海外から来る場合、技能と日本語の試験に合格すれば最長5年在留できる「1号」の資格を得られ、さらに条件を満たせば在留資格の更新に制限がない「2号」になれる。家族を帯同でき将来は永住権も申請できる。この制度新たに4分野を追加、16分野が受け入れ対象になった。
▼政府の拡大方針で、飲食料品製造分野は工場だけでなく店舗での惣菜製造が可能になった。食品スーパー店舗での惣菜加工が可能になったのだ。政府はこの制度が始まった19年に34万5000人の受け入れ枠を設定した。実際の在留者数は23年12月時点で約20万8500人にとどまっている。24年度からの5年間で従来の2倍以上の82万人を上限に受け入れる方針を掲げている。
▼日経新聞、6月26日朝刊一面に「イオン、特定技能4000人に 総菜調理や清掃対象 人手確保へ、他社にも紹介」との記事が載っていいた。イオンは、30年度までに4000人の「特定技能」外国人を、グループ企業を通じて受け入れるとある。政府の拡大方針で可能になった食品スーパーでの総菜加工なども任せ、教育や住居などの体制を整え、日本企業として最大規模に増やして他社にも紹介する考えのようだ。現在でもグループで約1500人の特定技能外国人を雇用している。
▼イオン傘下の「イオンディライト」が中心となり特定技能の外国人を受け入れる。この会社、人材紹介会社を傘下に持っており、商業施設の清掃や加工工場、店舗での総菜製造など業務に応じてグループ会社だけでなく他社にも紹介するサービスを始める。30年度に4000人を受け入れる計画だ。セブン&アイ・ホールディングス、ハイデイ日高、ワタミなども積極的だ。ただ、ベトナムやタイ、インドネシアの現地給与が32年までに日本の給与水準の5割を超える見通しにあるという。特定技能外国人に日本で長く働いてもらうため、技術習得支援に加え、在留中の生活支援といった企業側の投資も欠かせない。
2024/07/04
