「日経MJ」（7月17日付）紙が、23年度の「小売業調査（第57回）」の調査報告を発表した。小売業界に就職することに決めた時から、毎年、楽しみにして紙面を開いて来た。1967年から発表は続いていることになるが、第5回頃から見続けて来たことになる。小売業界では、複数社のお世話になっているので、その時々にお世話になった企業のランキングの変動を確認するのが楽しみだった。遥かに上のランク企業を目指して仲間と夢を語った。
▼調査によると、23年度の小売業の総売上高は、比較可能な485社の業績になるが、前年に比べ5.1%増という。新型コロナウイルス禍の影響が収束し人流が回復、訪日外国人客の増加が寄与した格好だ。海外事業の拡大が奏功した企業もある。上位500社の売上高は合計80兆5867億円で、前年の75兆7051億円から6.4%増えた。スーパーは6.6%増と、1991年度（6.9%増）以来の伸び率である。
▼業態別では、通信販売が11.4%増で最大。伸び率は前年度の20.5%増より鈍化しているが、新型コロナウイルス禍で需要が高まったインターネット市場の好調は続いている。比較可能な155社で見ると、通信販売23年度、8.1%となった。今年は、やや鈍化しそうだが、アマゾンを中心に旺盛な投資が続いている。百貨店も高額品の販売が好調で6.2%増だった。特に百貨店の63.8%が訪日客の売上高が増えたと回答している。
▼ランキングでは、首位はセブン&アイ・ホールディングスで、売上高は11兆4717億円だった。海外コンビニ事業でガソリン価格が低下したことなどが響き、前年度からは2.9%減。国内コンビニは伸びた。2位にイオン、3位にアマゾンジャパン、4位にファーストリテイリングが続いた。ファストリは海外ユニクロ事業が好調で、23年度の売上高は前年度比20.2%増の2兆7665億円だった。5位には、ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが続いている。
2024/07/20
