長く東南アジアに住みビジネスを展開している知人が、定期的に情報提供してくれる。最近は、日本の評判に関することが多くなって来ており、この国の立ち位置が少し心配になっている。氏の指摘は、日本の経済政策面での悪癖とも思える部分であり、簡単に記せば、国の保護政策になるが、保護は受ける業界をつぶすという鉄則を認識しろというのだ。日本にいると気づかないが、パソコンも携帯も海外での凋落は目も当てられない状況らしい。
▼確かにここ数年の経済政策だが、緊急対策の乱発だ。今年も、大きな補正予算が編成され、財政支出が追加される。予測できない外的環境の変化で経済が大きく変化している時には、緊急対策が必要だが、外的環境の変化が少ない時も緊急対策を打ち出し続けると、補正予算を前提とした施策になりはしないかと思う、結果、財政支出を簡単に容認することになってしまっていないのだろうか。
▼そして、いつになっても「デフレ脱却宣言」を出すことはない。デフレ脱却宣言すると、政策的な保護は必要ないに繋がることになるからだろうか。これだけ物価上昇が続く名にあってもだ。80年代、東南アジアでの家電売り場は日本製の独壇場だった。それが今では全くないのか売り場の隅に追いやられているという。携帯の日本製は皆無らしい。保護は新陳代謝を遅らせ、社会に負担を強いることが多いのは産業の衰退を見ていればわかる。
▼再販制度や許認可制度という保護に守られたマスコミの凋落など含めて問題があるという。一旦保護が始まると更なる保護が必要になるからだ。今年の都立高校の4分の1が定員割れ、大阪では半数が定員割れだが、無償化で新陳代謝の無い公立高校に魅力がなくなってきたからだと説いている。結果、学校が生存するための教育無償化になっており、生徒の為ではないとの指摘もしていた。生き残り、成長発展することが組織の宿命のはずである。
2024/12/16