米国で年末から年始を過ごしていた知人が帰国し、米国小売業の年末商戦に関しての情報を伝えてくれた。Adobe社が提供するアクセス解析ツール「Adobe Analytics」があるが、これは顧客の様々な行動データを可視化し、簡単に分析・ボトルネックを発見できるソリューションという事だ。７日に発表したAdobe Analyticsのデータによると24年の年末商戦期中、オンライン売上は９％近くも増加、しかも大半がスマートフォンを介しての購入となったという。年末商戦は「スマホ」に「AI」そして「後払い」がトレンドという。
▼売上総額の54％が家電品やアパレル、家具を含む家庭用品に費やされた。家電品は前年比で8.8％増、アパレルは9.9％増と最も高い増加率となった。家庭用品は6.8％増で、食品と化粧品も前年比で非常に高い伸びを示している。食品インフレで価格に敏感になっている消費者を引きつけたのは、ディスカウント率が高い商品で、率が高い程、販売数も伸びた。オンライン販売の総額は、価格上昇よりも値引きによる需要の高まりにるものと言う。
▼年末商戦中のオンラインショッピングでは54.5％がスマートフォンを介して行われ、23年の51.1％からも増加している。「消費者はより小さな画面で買い物を行い、AIを活用したサービスを利用し効率的に買い物をすることでeコマースが再形成されている」との報告だ。また、価格に敏感となっているので「Buy Now Pay Later（BNPL）」を利用していることも強調。前年同期比の9.6％増加を記録したという。
▼「Salesforce」は、Salesforce.Com社が提供する顧客管理ツールだが、これによると買い物客はAIチャットボットを利用した割合が前年比で42％の増加という。スマートフォンを介してAI支援での買物は返品増加につながる。返品率が前年の20％から28％に増加していると指摘、利益率低下の可能性を示している。Ｚ世代の51％が「bracketing」もしくは「try-on hauls」と呼ばれる複数の商品を購入して一部を返品する経験者だという。そして支払いはBNPLということになる。「Master Card」も、昨年の11月１日～12月24日は、リアル店舗での売上2.9％増、オンライン6.7％増であったという。
2025/01/13
