内閣府が発表した24年10月～12月のGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べて0.7％増になった。年率換算すると2.8％増で、3期連続でのプラスだ。GDPの半分以上を占める「個人消費」は0.1％増とプラスを維持した。物価高による節約志向を背景にコメや野菜、衣類の販売は低調だったが、宿泊や家電が好調だとある。「設備投資」は、0.5％増、「住宅投資」は0.1％増、「輸出」1.1％増であった。
▼一方、日本銀行が実施している「生活意識に関するアンケート調査」（24年12月調査）の結果では、「暮らし向き」について「ゆとりがなくなってきた」との回答は57.1%、「物価に対する実感」は「かなり上がった」（69.2%）と「少し上がった」（25.9%）を合わせて95.1%に上っている。この調査は年に4回行っているのだが、数値変化を見てみると明らかに、物価高騰下で生活に余裕がなくなってきていることが強く示されている。
▼ディスカウンター（DS）の市場シェアが各国で伸長しているが、わが国でも勢いを盛んにしているのが、食品を中心に価格訴求を行うDSフォーマットになる。代表的な動きのひとつが「ロピア」。全国で出店攻勢をかけ、イトーヨーカ堂からの店舗承継で北海道や東北への進出も遂げている。生鮮強化が奏功し業績好調のトライアルホールディングスは、昨年株式上場を果たし出店拡大に弾みをつけている。
▼マミーマートの「マミープラス」「生鮮市場TOP!」やヤオコーの「フーコット」、ベルクの「クルベ」、埼玉県を地盤とする食品スーパーが価格訴求型フォーマットの出店強化を開始した。そして、オーケーの関西進出、昨年11月に関西1号店を大阪府東大阪市に出店し、今年に入り2号店を兵庫県西宮市に開業した。地方部でもDSフォーマットの出店拡大が顕著になっている。食品スーパーによるDSフォーマットだが、これまでと違った仕組みづくりが始まったことになる。
2025/02/20
