「全国スーパーマーケット協会」など三協会主催の「スーパーマーケット統計調査」1月度速報値の発表が2月21日にあった。「日本生活協同組合連合会・全国主要地域生協」の供給高速報値の発表も行われた。1月の業績は、① 生鮮品相場高騰、② 米の価格高騰、③ 来客数減、買上点数減がキーワードであり、速報段階ではあるが、１月度既存店昨年比を3.7％増とクリアすることが出来た。なお、12月実績だが確報版で、全社売上前年比4.8％増、既存店 同 3.8％増であった。
▼全体の価格上昇が長期化するなかでの生鮮品の相場高騰、特に葉物野菜は高値が続いたこともあり青果部門の売上高の伸びは高かった。加えて、米価格の高値が継続した影響もあり、惣菜部門のサラダ関連や調理品、米飯類が好調であった。ここ数年、既存店売上の伸びは、経験したことのないような状況だが、消費者の節約志向の高まりを警戒する企業も多い。売上を確保するも収益が伴わない状況でもあり、値上げ・コスト増と支出抑制の板挟み状態でもある。
▼パネル270社の売上は10,487億円（前年同月比4.8％増）、既存店前年比も3.7％増と好調を維持した。食品合計で5.2％増（既存店4.0％増）、生鮮３部門でも5.4％増（同4.0％増）、惣菜6.3％増（同4.8％増）、日配3.4％増（同2.4％増）、一般食品5.9％増（同4.9％増）と好調であった。生鮮の３部門は、青果10.4％増（同9.1％増）・水産2.6％増（同1.2％増）・畜産1.7％増（同0.3％増）である。日生協（対象生協数66）は2509億円（同2.2％増）であり、店舗供給高が2.8％増、宅配が1.7％増（うち個配2.6％増）であった。
▼「景気動向調査」も同時発表されたが、1月の中核店舗における景気判断Diffusion Index（DI）の「現状」は50.7（前月から▲0.6）となり、好不調判断の分かれ目である50は維持している。「先行き」も46.1（同▲0.1）と大きな変化はない。売上高DI、収益DIも共に大きな見られなかった。客単価DIは二桁プラス水準を維持するも、来客数DIは小幅ながらマイナス幅が拡大した。外部要因による急激な価格上昇による売上変化は続いているが、安定した収益確保策の実行が、求められる局面となっているようだ。
2025/02/23
