25年予定の食品値上げだが、2月末時点で1万797品目にものぼると帝国データバンクの発表があった。昨年は通年で1万2520品目の値上げであったので既にその9割近くに到達してしまったようだ。コメの価格高騰、包装資材や物流費などのコスト上昇で様々な分野での値上げが続く。この調査、主要食品メーカー195社を対象にしたものだが、「早ければ4月にも前年実績を上回り、年間累計では2万品目前後に到達する」としている。
▼今月も2343品目の食品が値上げされる。加工食品が1381品目と最も多く、酒類・飲料534品目が続く。乳製品も284品目で予定されている。消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率は、23年の年初に4%を超えたが、昨年の初めにかけては、2%近くにまで下げてきた。物価や賃金が2%程度で上昇することは好ましいことであり、「物価上昇と賃金上昇の好循環」が経済活力につながることへの期待感が高まった。
▼ただ、昨年の後半から再上昇の動きで、12月に3%、今年に入り1月は3.2%まで上昇している。しかも、生鮮食品を含んだ指標では4%になり、2年ぶりの高い数値となっている。一般の消費者の視点から見れば、物価高騰の厳しさを実感する状況にあることは確かだ。コメや野菜類が大幅に上がったのは、気候変動の影響が大きいだろう。これらは、気候条件等の改善に期待するしかないが、生鮮食品を除いた上昇率3.2%というのは高いと思う。
▼長いことデフレが続いた日本経済にとって、価格や賃金が上昇していくことは経済を活性化することにもなるが、3%を超えるような上昇が続くようだと、インフレへの対応も次のステージを意識する必要があるのかもしれない。現状、インフレ圧力が高まっているのではないが、食品価格の高騰でお客さまは物価上昇をこれまで以上に強く意識するようになってくるはずだ。そうした消費者の価格意識に対応するため食品スーパーは次の打ち手を考えなければならない。
2025/03/04
