日本フランチャイズチェーン協会発表の2月のコンビニエンスストア統計だが、既存店の売上は2カ月ぶりのマイナスとなっている。調査対象企業は、(株)セイコーマート、(株)セブン‐イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソンの7社になる。全店売上高も8874億6200万円で、前年同月比0.7%減でこちらも2カ月ぶりのマイナスとなった。
▼客数は12億0730万人で1.6％減、客単価は735.1円で0.9%増。店舗数は5万5850店で前年から193店舗増で、0.3%増加した。2月は前年が閏年だった影響により、全店・既存店ともに売上高が前年を下回る結果となった。ただ、閏年の影響を除くと売上高は前年を上回っており、気温の低下によって麺類、カウンターコーヒー、ホット飲料が好調だったことに加え、おにぎり、揚げ物、菓子も好調に推移したとのコメントになる。
▼ただこれは、コンビニエンスストア業態の不調を意識せざるを得ないのではないかと思う。大袈裟に言えば、業態存亡の危機にもつながるような気もする。それは、構造的な「インフレ」による価格高騰が生活者に影響を及ぼし出したのだ。コメ、野菜の高騰、NB食品の高騰に加えて他の多くの商品分野での値上げは、人々が常識的に生活必需品と見なしている商品群の値上げであり、高齢者や年金受給者、若者・独身者への影響は大きい。
▼話題になっている「セブン･イレブン」の業績の動向は、業態の持つ課題を浮き彫りにしてはいないかと思う。元々、その場消費であり、基本的に低単価な商品ので、品質を重視して価格競争をしない、値下げ競争をしないという基本ポリシーで展開をして来た。その結果が客単価を押上げている。高いものにつくと感じるようになっているのではないか。そうなるとこれまでのような「ヒット商品」創造競争から、客単価を低くする戦いに舵が切れるかではないかと思うのだが。
2025/03/28
