米国のトランプ大統領は25年4月2日、世界各国からの輸入品に一律10％の関税をかけたうえで、国や地域ごとに異なる税率を上乗せする「相互関税」をかけることを発表した。この発表を受けて世界同時株安が止まらない。翌日には日米欧で時価総額が約500兆円消失し、コロナ禍で急落した20年3月以来の大きさとなった。週明けの7日も午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、一時3万1000円を割り込んだ。
▼世界経済への影響も心配ではあるが、「トランプ関税の導入で米国人の食費はどのように変動するのか」をイェール大学予算研究所が、すでに輸入品に課している他の税金に加えて、今回の相互関税を導入すると、生鮮食品の価格が4％、食品全体の価格が2.8％上昇することを報告している。しかも、一部の食品の価格はさらに上昇する可能性が指摘されている。日常生活に目を向けてみると影響は大きそうなのだが大丈夫なのだろうか。
▼「Starbucks」や「Tully’s Coffee」など世界的なコーヒーチェーンが生み出され、米国人の70％以上の成人が毎週コーヒーを飲むというほどコーヒーは一般的な飲み物だ。ただ、99％をブラジルやコロンビアなど海外からの輸入に頼っている。今回の関税導入による価格上昇は避けられない。エビも同様に94％以上を輸入に頼っている。エビの輸入に対する関税は、これまではゼロだったが10％から最大46％の関税が課せられることになる。
▼ただ、21年以降、輸入エビの価格は大幅に下落、価値は15億ドル（約2180億円）以上減少したとのことだ。結果、米国の多くのエビ養殖業者が閉鎖を余儀なくされたという。「今回のトランプ政権の行動に感謝している。米国の雇用や食糧安全保障、そして倫理的な生産へのコミットメントが維持される」とのコメントを出してもいる。このような人々がトランプ大統領の岩盤支持者なのだろう。この関税の導入で米国人の食費はどのように変動するのだろうか。
2025/04/08
