（昨日の続きで）他の業態を見ると、コンビニエンスストア業界の決算数値は、セブン-イレブン・ジャパンの厳しさを確認するような結果になっている。ローソンやファミリーマートの1店舗当たり売上高は増加しており、付加価値戦略が支持されて客単価を押し上げているが、セブン-イレブンは苦戦を強いられている。1店舗当たりの売上が減少しているので、本部が評価してコメントを出している「うれしい値!」施策も成功とは言えないのだろう。
▼セブン-イレブンは、25年度「高付加価値商品の強化」を主要戦略のひとつに掲げているものの、6月は「おにぎり・寿司スーパーセール」の販促施策を打ち出している。迷走しているように見えてしまう。トレンドとして厳しく気になるのであろうが、ローソンやファミリーマートの上をいっているのは事実なので、今の悪い流れを変えるきっかけを本部から出てくるのを期待したい。コンビニも新しいフォーマットづくりへの転換の時期なのだ。
▼総合スーパー（GMS）は、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス傘下のユニーの一人勝ちだった。GMSの不振は業態の問題と考えていたが、前年に続いての業績結果を見ると、経営の方法で結果が変わるという事になる。GMSは、強みであったワンストップショッピングの価値訴求が出来ていなかったことこそが問題だったのだろう。顧客の支持を得るための企業努力を怠っていたのだろうと思わざるを得ない。
▼イオンリテールの衣料品・住居余暇の改革、イトーヨーカ堂のアダストリア「FOUND GOOD」の展開など、非食品での改革が見られる。売場面積が広いGMSは、売場管理が重要で高いモチベーションで売場維持し続けることが重要だ。「人」基点の改革がポイントになりそうだ。売場で働く従業員の動きを見ると、ユニーの売場づくりや対応力は上がっているが、業績の良くない店舗には緊張感がない。品揃えなどの変更と同時に従業員のモチベーションも含めて包括的に変える事が必要な時期のようだ。
2025/07/05
