「全国スーパーマーケット協会」など三協会主催の「スーパーマーケット統計調査」2月度速報値の発表が3月24日に行われた。2月実績調査結果だが、① 前年より気温が高い、② 青果相場安、③ 一品単価増、買上点数減がキーワードベスト３としてあがっている。実質購買力の低下による販売の二極化は強まりやすい状況にあるようだが、速報段階で２月度の実績は、前年同月比（全店）2.6％増、（既存店）1.4％増であった。なお、1月実績（確報）は、前年同月比（全店）3.4％増、（既存店）2.2％増である。
▼2月の販売動向では、購買行動では節約志向が継続しており、価格訴求商品への集中や低単価商品の選択、必要な分のみを購入する傾向が起きているようで、週末・日曜日の客数減少、販促実施日後の売上減などで日別変動が大きいようだ。価格改定の影響により一品単価が上昇、購入数量の伸び悩み傾向が続く日配部門の動き、青果物の相場安の影響も大きく、青果部門は前年をクリアするのが難しかった。惣菜部門でも、サラダ関連や冷惣菜は青果物の相場安の影響があるようだ。ただ、節分の恵方巻関連の好調に加え米飯類は引き続き堅調で部門売上を伸ばしている。
▼結果、パネル270社の売上は10,243億円（前年同月比2.6％増）、既存店前年比1.4％増であった。食品合計で2.9％増（既存店1.6％増）、生鮮３部門では1.9％増（同0.7％増）、惣菜5.8％増（同4.3％増）、日配3.2％増（同1.4％増）、一般食品2.5％増（同1.8％増）であった。生鮮の３部門は、青果▲0.6％増（同▲1.7％）・水産3.5％増（同2.3％増）・畜産4.0％増（同2.7％増）である。同時に行われた「日本生活協同組合連合会（全国主要地域66生協）」の供給高速報値は2574億円（前年比0.3％増）であり、店舗供給高が3.0％増、宅配が▲0.9％（うち個配▲0.1％）という結果であった。宅配実績だが、客単価は前年を上回っているものの、利用人数の未達によりものとの報告であった。
▼同時に「景況感調査」も発表されたが、2月の中核店舗における景気判断Diffusion Index（DI）の「現状」は、46.3（前月から▲1.3）となり、好不調判断の分かれ目である 50を下回っている。「先行き」は43.2（同▲1.7）といずれも小幅な悪化となった。「経営動向調査」は、売上高DI・収益DIがともに前月から下落している。各仕入れ原価DIは高止まりが続いているが、客単価DIが前月より大きく下落、来客数DIは上昇するもマイナス圏での推移となった。「部門別動向」は、前年からの相場安により青果は低迷しているものの、水産、畜産はプラス。惣菜は引き続き好調で二桁プラス圏で推移し、一般食品、日配は、単価上昇が続くが買上点数が伸び悩み、前年並みの売上で推移している。
景況感調査での小幅な悪化は、2月末にイラン攻撃が開始され原油高や供給不足への懸念も影響したものと考えられる。
2026/03/26
