流通業は、平和で安定した社会があって初めて成り立つ。物流が止まらないこと、生活者が日常を送れること、地域社会が不安なく機能すること。そのすべてが平和に依存している。したがって、戦争や社会不安を「政治の話」として切り離すのは危険だ。また、次世代にどんな組織・社会・地域を残すかという責任もある。現代はSNSや映像で感情が一気に動く。企業経営でも同じで、危機時ほど単純な言葉や極端な意見に引っ張られやすい。足元の世界情勢をみると、強い言葉に流されない判断力が必要だと痛感せざるを得ない。
▼書籍『Z世代は戦後初めて銃をとる世代になるかもしれない』(東洋経済新報社)が話題だ。1月の末に刊行された伊藤忠商事元会長・元駐中国大使の丹羽宇一郎氏の遺作になる。丹羽氏は亡くなる直前まで、「現在から未来へ向かって戦争と平和を考える」ことを書き続けた。日本は約80年にわたり「戦争をしない国」として歩んできたが、その平和がこの先も自動的に続く保証はない。むしろ、戦争体験者がいなくなり、戦争のリアリティが薄れ、世論がある臨界点を超えると、急速に戦争容認へ傾く危険がある、という警告でもある。
▼本書の要点は、「防衛論」や「安全保障論」を語る大人たちは多いが、実際に戦場に立つ可能性があるのは若い世代であり、その重みをもっと真剣に考えるべきということだ。戦争を知らない世代が政治・世論の中枢になっていく時代に、日本が無自覚に戦争へ近づくことを強く恐れている。そして、日本人の戦争・国防意識の希薄さにも触れている。この本に記載されている調査データだが、「もし戦争が起こったら国のために戦いますか」という問いに「はい」と答えた日本人は13.2%で、調査国中最低だったとある。「戦争を自分事として考えない危うさ」とも述べている。
▼丹羽氏は、「安全保障は軍事技術や外交政策だけの話ではなく、世論・メディア・教育・記憶の問題」と捉えている。「人はどうやって戦争を受け入れてしまうのか」という心理的・社会的な回路を持ち込んでいる。平和とは、気に入らない相手や不愉快な現実をも含めて、戦争以外の方法で耐え続ける意思なのだという含意がある。そして、「大人が始めた戦争を若者が引き受ける」という構図への批判だ。中高年の政治・外交・メディア消費のあり方を問い直す本でもある。「平和を当然視することの危うさ」を考えるうえで一読をお薦めしたい。
2026/04/01
