（昨日からのつづき）
▼三つ目は、人口減少と子育て・若年層の維持。小川町の総人口は1995年の37,822人を境に減少傾向に転じ、2020年国勢調査では28,524人、将来推計では2060年に10,479人まで減る見込みだ。町の第2期総合戦略でも、基本目標の一つに「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」が掲げられている。町としても、若い世代の定着が重要課題になる。食品スーパーから見ると、高齢者対応だけに振り切ると町の将来需要を細らせるので、子育て世帯向けの夕食成立、時短総菜、家計配慮、ベビーフレンドリーな売場も同時に要る。
▼四つ目は、地域とのつながり・地元性だ。小川町は和紙や里山などの地域資源が強く、観光入込客数も2018年時点で観光地点ベース約56.8万人とされている。町の総合戦略でも、移住・定住、関係人口拡大、魅力・活力づくりが基本目標である。小川町の食品スーパーは、ただ日用・食料品を供給するだけでなく、地元の文化・産品・交流を見せる場としての意味が大きい。地場野菜、地元加工品、和紙の郷や観光導線へとつながる企画、地域掲示板、イベント協力など、売上以外に「この町らしさを支える店」という役割を強める必要がある。
▼小川町における食品スーパーの店舗展開上の仮説を整理してみると次のようになる。
・1. 立地の意味
・・小川町の店舗は、高齢化地域における生活インフラ拠点になる。特に交通政策と接続している点が重要。
・2. 重点課題
・・最大課題は「移動弱者対応」と「健康寿命延伸支援」になる。次に「子育て世帯の負担軽減」と「地域とのつながり維持」が続く。
・3. 売場・サービスの方向
・・強めるべきは、即食・簡便、少量適量、健康配慮、やわらか食、見やすい表示、休憩・待合、宅配や受取補助、地域産品、交流接点。これは小川町の客層構造と町の政策課題の両方に合う。
・4. 店舗のKPIの持ち方
・・小川町では、売上・荒利だけでなく、高齢者来店比率、総菜比率、少量商品の回転、健康配慮商品の構成比、宅配・受取利用、休憩スペース利用、地域企画参加のようなKPIも置いたほうが、地域適合性を測りやすいはず。
小川町の食品スーパーは、「超高齢化・人口減少社会における地域生活インフラの先行モデル」と位置づけて見るべきで、ここで有効な店づくりができれば、今後の地方食品スーパーの標準モデルにもつながる。これは、町側がコンパクトシティ・プラス・ネットワークを掲げ、商業施設を生活機能の一部として見ていることとも整合する。
極めてざっくりした提案だが、中長期の地域理解や仮説形成の材料として、デジタル庁の地域幸福度（Well-Being）指標を活用してみたらどうだろうか。
2026/05/08
